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【暮らしと事業の困り事相談室】※回答が専門性を必要とする場合有料となる場合があります。削除は適時管理者が行います。個人の特定等個人情報に抵触する書き込みはご遠慮下さい。プライバシー保護を必要とする内容は直接メール、お電話にてお問合せ下さい。(お名前はハンドルネームで結構です。)弊事務所の告知もさせて頂きます。

3月26日(日)大野城スプリングフェスタに【暮らしの無料相談室】を設置いたします。

しもおおりガーデンマルシェ & 大野城スプリングフェスタ2017

開催会場:下大利団地 (福岡県大野城市下大利)
次回 開催日時:2016年3月26日(日) 10:00~17:00
(雨天開催/荒天中止)

福岡市社会福祉協議会登録ボランティア団体、暮らしの智恵袋が運営する相談会の設置です。
暮らしの疑問、ご商売や開業準備の悩み、外国人の雇用、遺産や名義変更、任意後見制度や見守り、行政手続き等、様々なお悩みを、認定相談員である行政書士が、解決の糸口を見つけます!
皆様のご来場をお待ちしております。

市政相談、暮らしの相談、ご商売に関する相談等
認定相談員の行政書士が中心となってお話を伺い、行政書士、弁護士、社労士、税理士、FP等の各分野の専門家が、皆さんの様々な悩みに対して解決の糸口を一緒に見つけます。
たとえば、、、、、
・相続名義変更ついて
・遺言書について
・成年後見制度について
・離婚や養子等家族関係について
・市政や福祉関係の手続きについて
・ご商売や事業の開業や運営について
・助成金や補助金に関する申請について
・外国人の雇用や結婚等について
・クーリングオフや契約について
等々

弊事務所の業務内容について

行政書士の業務及び海事代理士の業務について、わかりづらいとのご指摘を頂きましたので、の当事務所の業務内容に関連する条文を記載させて頂きます。

今後とも法令を遵守し業務に邁進させて頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。


行政書士法
(業務)
第一条の二  
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2  
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三  
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一  
前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二  
前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三  
前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四  
前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
2  
前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

海事代理士法

(業務)
第一条  
海事代理士は、他人の委託により、別表第一に定める行政機関に対し、別表第二に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)の作成をすることを業とする。

別表第一 (第一条関係)

  一 国土交通省の機関
二 法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所
三 都道府県の機関
四 市町村の機関
別表第二 (第一条関係)
一 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)
二 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)
三 船員法(昭和二十二年法律第百号)
四 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)
五 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)
六 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)
七 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)
八 内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)
九 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)
十 海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)
十一 造船法(昭和二十五年法律第百二十九号)
十二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)
十三 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年法律第三十一号)(国際港湾施設に係る部分を除く。)
十四 領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)
十五 前各号に掲げる法律に基づく命令

以上

質問です

知人からドローンを飛行させるには、免許がいると聞いたのですが、どのようなことでしょうか?

Re:質問です

こんばんはご質問ありがとうございます。

簡単ではありますが基本的なご説明を差し上げます。
現在ドローンの操縦に関しましては免許制度はありません。
ですので免許は不要です。
しかしながら、2015年12月10日より通称ドローン規制法(改正航空法)が施行され、それまでは特別な許可なく飛行が可能だったドローン(無人航空機)が、一部のエリアや条件で許可なく飛行する事が禁止になりました。

以下、飛行許可が必要になるケースです。


1・空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止です。
つまり空港の近くでのドローン飛行は要注意。
国土地理院ウェブサイトより確認できますが、撮影予定地の空港事務所へお問い合わせした方がより安全です。必ず許可を取り飛行を行いましょう。

2・150m以上の高さの空域

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止です。

3・人口集中地区の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は許可なく飛行が禁止です。
繰り返しになりますが私有地であっても許可なく飛行はできません。都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当します。
詳細は総務省統計局のウェブサイトより確認できます。
赤くなっている場所は許可なく飛行ができない人口集中地区となります。

1・2・3以外の場所は許可は必要ありません。
以上が基本的なルールとなります。

詳細など許可申請にかかるご質問等ありましたらメール等いつでもご連絡下さい。

Re:Re:質問です

ご丁寧に有難うございました。

暮らしの無料相談会のお知らせ3月12日・3月19日

福岡市社会福祉協議会登録ボランティア団体、暮らしの智恵袋が運営する相談会の設置です。
暮らしの疑問、ご商売や開業準備の悩み、外国人の雇用、遺産や名義変更、任意後見制度や見守り、行政手続き等、様々なお悩みを、認定相談員である行政書士が、解決の糸口を見つけます!
皆様のご来場をお待ちしております。



開催日
平成29年3月12日
場所
社会福祉法人アイリス 野芥デイサービスセンター
〒814-0171
福岡県 福岡市福岡県福岡市早良区野芥4丁目31-4 市営野芥住宅4棟 1F

開催日
平成29年3月19日
場所
有料高齢者施設 筑前梨の木城
福岡県朝倉郡筑前町弥永1709-1

くらしの無料相談室詳細

市政相談、暮らしの相談、ご商売に関する相談等
認定相談員の行政書士が中心となってお話を伺い、行政書士、弁護士、社労士、税理士、FP等の各分野の専門家が、皆さんの様々な悩みに対して解決の糸口を一緒に見つけます。
たとえば、、、、、
・相続名義変更ついて
・遺言書について
・成年後見制度について
・離婚や養子等家族関係について
・市政や福祉関係の手続きについて
・ご商売や事業の開業や運営について
・助成金や補助金に関する申請について
・外国人の雇用や結婚等について
・クーリングオフや契約について
等々

認定相談員って何でしょうか?

認定相談員って何でしょうか?
公的な資格でしょうか?
どこかの組織が認定しているのでしょうか?

その相談会には、行政書士以外に、
弁護士や税理士は同席するのでしょうか?

争い事や税金等の相談事を受けた時点で、
行政書士の業務範囲を超えたりしないのでしょうか?

行政書士の業務範囲を逸脱している相談会も最近多いと聞いた事があります。

そのような業務を行いたい場合は、その資格を取得されて行うべきだと思います。

看護師が医療行為が出来ないように、日本には公的な資格の業務範囲は厳格に運用されるべきです。

Re:認定相談員って何でしょうか?

書き込みありがとうございます。

認定相談員とは福岡市社会福祉協議会登録ボランティア団体【暮らしの智恵袋】が研修や実務実績により一定の相談対応能力があると認定した相談員のことです。


相談内容によって各専門家、団体メンバーである認定相談員の弁護士や税理士等と共に相談内容に対応させて頂いております。

ご質問ありがとうございました。

今後とも暖かく見守って下さいますようよろしくお願いいたします。

Re:認定相談員って何でしょうか?

日本語、読めない、書けない、大丈夫か?
暇ならバイトでもして家族を安心させろ、、

行政書士って

行政書士の業務範囲は、役所への認可手続き、自動車手続き、外国人手続き位ですよね?

争い事のある案件や裁判は弁護士、裁判所申立や法務局への登記申請は司法書士、税金や税務署への申請は税理士であり、
行政書士がやったら業務範囲外ですよね?

いくら医療知識かあろうと医師免許がない人が治療をやってはいけないように、行政書士には禁止されてますよ。

Re:行政書士って

例え無料であっても、他士業の専門業務を犯す事は禁止されていますよ。

Re:Re:行政書士って

つとむ様
ご助言感謝いたします。
当事務所は関連法令を遵守して業務を取り扱わせて頂いております。
今後ともよろしくどうぞよろしくお願い致します。

Re:行政書士って

つとむ様
書き込みありがとうございます。
ご指摘どうり各士業の業務範囲は定まっております。
当事務所の行政書士業務は行政書士法に従い運営させて頂いていおります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

朝倉郡筑前町で暮らしの無料相談室です。平成29年2月19日

日時 平成29年2月19日 10時~15時
場所 福岡県朝倉郡筑前町弥永 字梨ノ木城1709-1
有料老人施設 梨の木城

市政相談、暮らしの相談、ご商売に関する相談等
認定相談員の行政書士が中心となってお話を伺い、行政書士、弁護士、社労士、税理士、FP等の各分野の専門家が、皆さんの様々な悩みに対して解決の糸口を一緒に見つけます。
たとえば、、、、、
・相続名義変更ついて
・遺言書について
・成年後見制度について
・離婚や養子等家族関係について
・市政や福祉関係の手続きについて
・ご商売や事業の開業や運営について
・助成金や補助金に関する申請について
・外国人の雇用や結婚等について
等々

1月28日土曜日、福岡市南区三宅で無料相談会です。

有料高齢者施設グランドマスト大橋南で開催されるマルシェに無料相談室を設置いたします。

日時 平成29年1月28日土曜日 10時から15時
場所 グランドマスト大橋南 福岡県 福岡市和田3丁目26−7

市政相談、暮らしの相談、ご商売に関する相談等
認定相談員の行政書士が中心となってお話を伺い、行政書士、弁護士、社労士、税理士、FP等の各分野の専門家が、皆さんの様々な悩みに対して解決の糸口を一緒に見つけます。
たとえば、、、、、
・相続名義変更ついて
・遺言書について
・成年後見制度について
・離婚や養子等家族関係について
・市政や福祉関係の手続きについて
・ご商売や事業の開業や運営について
・助成金や補助金に関する申請について
・外国人の雇用や結婚等について
等々

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